第51回年末・新年号機関紙コンテスト

どなたでも応募できます。力試しにぜひ！

大阪機関紙会館主催　日本機関紙協会大阪府本部責任審査

◆応募締切　2025年１月24日（金）当日消印有効

◆募集対象　2024年12月１日～2025年１月24日に発行された機関紙、広報、ミニコミ紙、雑誌など（自費出版の書籍や年史などは2024年１月25日以降発行のもの）

◆応募種目と参加費

第１種　労働組合の機関紙

Ａ　単産・単組本部紙 3000円

Ｂ　支部・分会・専門部紙 2000円

Ｃ　日刊紙 3000円（連続５号を提出）

第２種　市民団体、民主団体の機関紙、個人発行の新聞など

Ａ　団体本部紙 3000円

Ｂ　支部・分会紙、ＮＰＯ新聞、サークル新聞、家族新聞、個人新聞など　1000円

第３種　ページもの

Ａ　雑誌　3000円

Ｂ　自費出版、年史など　3000円

◆審査発表＆紙面批評のつどい（予定）

　2025年２月14日（金）18時30分～20時　大阪機関紙会館にて

＊月刊『宣伝研究』2025年４月号に批評特集掲載の予定

◆応募方法　１号５部（日刊紙は連続５号を５部ずつ）を申込書と参加費を添えてお送りください。ＰＤＦデータのメール送信も可

＊申込書はこのページの右上からもダウンロードできます

◆案内ビラ・申込書ご要望、お問合せ

　機関紙協会大阪府本部　℡06-6465-1201　FAX06-6465-1205　

◎応募先　大阪機関紙会館　機関紙コンクール係

　〒553-0006　大阪市福島区吉野3-2-35

◎参加費振込み先：日本機関紙協会大阪府本部

　ゆうちょ銀行〇九九店当座0308499（ゆうちょからは記号00960-8、番号308499）

　近畿労金　梅田支店　普通　9005960

　りそな銀行　野田支店　普通　122107

日本機関紙協会大阪府本部・第76回定期総会

一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館・第11回定時会員総会

＜報告とお礼＞

 草の根宣伝強め政権交代実現を

　日本機関紙協会大阪府本部は６月14日、第76回定期総会ならびに一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館第11回定時会員総会を大阪機関紙会館で開催しました。ご出席・委任、メッセージをいただいた皆様へのお礼とともに、総会が成功裏に終えたことを報告いたします。

　総会は「草の根宣伝強め政権交代実現を」と掲げる活動方針などの議案をすべて採択。特別決議として「企業・団体による献金・パーティー券購入を徹底追及し、全面禁止を実現させよう」を採択しました。

　特別講演には、裏金事件を告発してこられた上脇博之・神戸学院大学教授をお招きしました。第２部は、第60回機関紙コンクール審査発表・表彰式。年金者組合大阪府本部の機関紙が２年連続で協会理事長賞に輝きました。

　会員・読者の皆さまとともに、理事会・事務局一同、方針の実践に取り組み、政権交代実現に向け草の根からの世論づくりに貢献してまいります。ご支援・ご協力お願い申し上げます。

日本機関紙協会大阪府本部理事会

2024.6.18

■第76回定期総会特別決議

企業・団体による献金・パーティー券購入を徹底追及し、全面禁止を実現させよう

　自民党の派閥パーティーの裏金事件を受け、自公維により抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立が今国会で狙われています。改定案は、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入を含め、企業・団体献金の禁止に触れていません。真相解明に背を向けたままで、裏金問題への反省はまったくありません。

　自公維の改定案では、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「５万円超」に引き下げても、５万円以下で分散購入すれば非公開のままです。使い道が不透明な「政策活動費」の廃止は盛り込まれず、領収書などは10年後に公開するというあきれた内容です。

　金権政治を根絶するために、機関紙・宣伝活動で草の根から、裏金問題の実態解明、企業・団体献金・パーティー券購入の全面禁止を追求していきましょう。抜け穴・抜け道・隠ぺいで裏金作りを温存しようとする自民党とその補完勢力による政治を終わらせ、国民の暮らしと結びつけて政権交代が実現できる世論づくりを進めましょう。

　右、今定期総会の名において決議します。

2024年６月14日

【声明】

イスラエルはガザ地区への無差別攻撃をただちに中止せよ

国際社会は即時停戦とパレスチナ問題の根本的解決のために最大限努力することを求めます

2023年11月８日　日本機関紙協会大阪府本部

   パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃に対するイスラエルの報復攻撃が激化して１カ月が経過しました。圧倒的な軍事力を持つイスラエルは難民キャンプや病院、救急車まで無差別に攻撃し、子どもを含む多くのパレスチナ人を殺害しています。明らかな国際人道法違反であり、戦争犯罪です。イスラエルの攻撃中止、即時停戦を実現するために、国際社会が緊急に行動を強めることが求められています。

  イスラエル側の死者が約1400人に対し、イスラエルの空爆などによるパレスチナ人の死者は１万人を超えました。民間人に対する武力攻撃を禁じた国際人道法をまったく顧みない蛮行と言わざるを得ません。イスラエル軍は地区北部のガザ市を完全に包囲し、勝利するまで戦争を遂行すると宣言しています。パレスチナ人がジェノサイド（集団殺害）の深刻な危機に直面しています。

1948年のジェノサイド条約は、国民、民族、人種、宗教の集団それ自体の破壊を意図した殺害や危害を加える行為を禁じています。ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅策を世界が防げなかったことへの反省が込められた条約です。国際法上の重大な犯罪を絶対に許してはなりません。また、イスラエルのエリヤフ・エルサレム問題・遺産相がガザ地区への「原爆投下が一つの選択肢」と発言しました。非人道的な大量破壊兵器の使用に言及した暴言です。イスラエルは核兵器の保有を否定も肯定もしませんが、核保有が確実視されています。ネタニヤフ首相は同氏の主張を「現実離れ」としただけです。

  即時停戦を求める国際世論を無視してイスラエルが無差別攻撃を続ける背景には、米政府による政治的、軍事的支援があります。米国は「イスラエルの自衛権」の名でガザ攻撃を支持し、弾薬やミサイルを供与しています。民間人への被害をできる限り避けるようにと言うだけで、停戦には反対し、「人道的休戦」を求めた国連総会決議にも反対しました。

  岸田文雄政権も、イスラエルの民間人攻撃について国際人道法違反、との判断を避け、国連総会決議には棄権しました。日本政府は、米国の顔色をうかがう姿勢を改めて、イスラエルに国際法違反の蛮行をやめるよう求め、双方に即時停戦を働きかける外交努力を尽くすべきです。

  パレスチナとイスラエルの双方が相手の生存権を認め合い、平和的共存の原則の下に話し合いで解決する立場に立つことが重要です。私たちは即時停戦実現を求めるとともに、半世紀以上にわたるイスラエル・パレスチナ問題を解決するために、国連をはじめ国際社会が、真剣で、抜本的な努力を開始することを求めます。

  また、このような厳しい状況の下でも多くのジャーナリストが犠牲を払いながら住民の苦難とガザの惨状を世界に伝える努力をしています。彼らの勇気を讃えるとともに、一刻も早い停戦を願ってやみません。

日本機関紙協会大阪府本部・第75回定期総会

一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館・第10回定時会員総会

＜報告とお礼＞

草の根から悪政に歯止めを

　日本機関紙協会大阪府本部は2023年６月９日、第75回定期総会・一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館第10回定時会員総会を大阪機関紙会館で開きました。ご出席・委任やメッセージをいただいた皆様に感謝し、総会が成功裏に終えたことを報告いたします。

　総会は「大軍拡やめ憲法を暮らしに生かせと宣伝強めよう」と掲げる活動方針などの議案とともに、「悪政を推進する与党とその補完勢力の責任を草の根から追及しよう」と呼びかける特別決議を採択しました。

　４年ぶりとなる総会特別講演は、竹村聖さんの「笑いヨガで明るい世の中を」。実技を中心にしたもので、参加者は笑いの輪に包まれリフレッシュすることができました。総会第２部は第59回機関紙コンクールの審査発表・表彰式。年金者組合大阪府本部の機関紙が理事長賞に輝きました。

　会員・読者の皆さまとともに、理事会・事務局一同、方針の実践に取り組み、悪政に歯止めをかける世論づくりに貢献してまいります。引き続きご支援・ご協力お願い申し上げます。

　　　　　日本機関紙協会大阪府本部理事会

 2023.6.14

■第75回定期総会特別決議

悪政を推進する与党とその補完勢力の責任を草の根から追及しよう

　会期中の第211回国会では大軍拡以外の分野でも、人の命に係わる悪法が次々と成立しています。与党の自民・公明両党に加え、日本維新の会や国民民主党の責任が問われます。

　難民や外国人の命を危険にさらす入管法改悪が強行採決され、自民、公明、維新、国民の４党で成立しました。「難民はほとんどいない」という難民審査参与員の根拠のない発言を土台にした政府案の立法事実は総崩れとなり、審議すればするほど問題が噴出。日本が加入する難民条約にも違反する改悪法は、廃案しかありません。

　危険な原発依存社会に回帰させる原発推進法（ＧＸ電源法）も４党の賛成で成立しました。福島第１原発事故で多くの人がふるさとや生業（なりわい）を失いました。事故の収束は今なお見通せません。地震大国で原発推進がいかに危険で無謀か私たちは学びました。原発回帰を許すわけにはいきません。

　健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する改定マイナンバー法も４党の賛成で成立。保険証や口座の別人との紐づけなど、マイナンバーをめぐるトラブルが続出しています。保険証の誤登録は命に関わる重大な問題です。2024年秋の保険証廃止は中止し、制度のあり方を全面的に見直すべきです 。

　与党やその補完勢力によって、戦争国家づくりを始め、人命を脅かす悪政の推進が加速しています。その実態を機関紙・宣伝活動で明らかにし、草の根から追及することを呼びかけます。

　右、今定期総会の名において決議します。

2023年６月９日

「安保３文書」の閣議決定に抗議し撤回を求める声明

　岸田文雄政権は2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（安保３文書）を閣議決定しました。日本機関紙協会大阪府本部は「安保３文書」について、以下のように抗議し撤回を求めます。

○歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）保有へと、安保政策を大転換する決定を、国会議論も、国民的議論も、選挙で信を問うこともないままに許すことはできません。

○「反撃能力」とは「相手の領域において、我国が有効な反撃を加えることを可能とする」ものと明記しています。相手国領土内での武力行使（敵基地攻撃）を認めるのは明らかに専守防衛に反し、憲法違反です。さらに安保法制の下、日本が攻撃されなくてもアメリカがひとたびアジアで軍事衝突に至れば、アメリカの戦争に参戦することになり、敵基地攻撃の兵器を保有する日本が真っ先に攻撃の対象となってしまいます。

○日米同盟を基軸とした軍事力増強の一辺倒になっており、戦争や軍拡競争を引き起こさないための、平和憲法を生かした外交戦略が決定的に欠けています。

○軍事力の抜本的増強のための軍事費は、2023年度から５年間で43兆円としています。これまでの水準の１・６倍に及ぶ大軍拡は、増税、社会保障削減など国民にさらなる負担を強いるもので、暮らしや経済を破壊します。

　以上、「安保３文書」は、憲法違反の戦争する国づくり計画に他なりません。「安保３文書」の閣議決定の撤回を求め、「戦争国家・軍事大国化を許さない」「軍事費を削って暮らしを守ろう」という世論を、機関紙ミニコミが草の根から広げていくことを呼びかけます。

2022年12月22日

　日本機関紙協会大阪府本部

　理事長　西岡健二

第74回機関紙協会大阪府本部定期総会

　報告とお礼

　日本機関紙協会大阪府本部は２０２２年６月10日、第74回定期総会・一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館第９回定時会員総会を大阪機関紙会館で行いました。ご出席、ご委任、メッセージを寄せていただいた会員の皆様に感謝申し上げます。

　総会では、「すべての機関紙が侵略戦争やめろと発信しよう」と掲げる活動方針等の議案とともに、参院選に向けて「ウクライナ危機の今こそ平和憲法を守り生かそう」の特別決議を採択しました。

　また、総会の第２部として、３年ぶりに機関紙コンクールの審査発表・表彰のつどいを実施することができました。第58回機関紙コンクールの理事長賞はヘルスコープおおさかの『ヘルスコープおおさか』が輝きました。

　草の根ジャーナリズムの発信力がますます求められています。会員団体、個人会員、読者の皆様とともに理事会・事務局一同、採択された方針の実践に全力で取り組みます。引き続きご支援・ご協力お願い申し上げます。

日本機関紙協会大阪府本部理事会

■第74回定期総会　特別決議

ウクライナ危機の今こそ平和憲法を守り生かそう

　ロシアのウクライナ侵略に強く抗議しロシア軍の即時撤退を求めます。日本政府は、憲法９条を生かして、「軍事対軍事」の悪循環に歯止めをかけるべく外交努力に尽力すべきです。

　ウクライナ危機に乗じた改憲や大軍拡は論外です。東アジアの軍拡競争と軍事的緊張を増大させるだけでなく、莫大な軍事費が国家財政を圧迫し、これまで以上に国民生活を破壊します。

　まもなく行われる参議院選挙では、改憲・大軍拡を進めて戦争する国になるのか、平和憲法を生かして戦争をしない国であり続けるのか、選択を迫られています。各団体の機関紙・ミニコミは、選挙について大いに語り、「今こそ平和憲法を守り生かそう」「投票に行こう」と呼びかけを強めましょう。

　右、本定期総会の特別決議とします。

2022年６月10日

【緊急声明】

 2022年３月３日

機関紙編集者はロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議します

 日本機関紙協会大阪府本部

理事長　西岡健二

　２月24日にロシア軍がウクライナへの侵攻を開始し、首都キエフを含む複数の都市のインフラや軍事施設などを攻撃しています。多くの死傷者がでており、ウクライナ市民や民間人の死者も報告されています。このロシアの暴挙に、機関紙編集者は満身の怒りを込めて抗議します。

　機関紙編集者は、ペンをもって機関紙をつうじて、いのちと暮らし、平和をまもり、人々が笑顔で暮らせる社会を目指して活動しています。戦争は罪もない人々の命を奪い、暮らしと文化を破壊するとともに、貧困を大規模に生み出す最も愚かな行為です。他国の主権と自決権を踏みにじるロシアの行為を許すことはできません。ロシア政府に対し、ウクライナ侵攻を今すぐやめること、国際法にのっとって誠実な対話による外交で解決をはかることを求めます。

　ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことも、断じて許せません。核兵器による威嚇行為であり、核兵器禁止条約が発効し核兵器廃絶に向けて進みつつある世界に対する挑戦です。

　日本機関紙協会の綱領は「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守り抜くためにたたかう」と掲げています。私たち機関紙編集者は、戦争が個人の尊厳を守ることと対極にあり「正しい戦争はない」ことを改めて確認し、今回のロシア政府の覇権主義はもちろん、戦争を進める動きに断固として反対します。

　ロシアのウクライナへの侵攻に強く抗議し、ロシア軍の撤退とウクライナの平和をもとめます。

【緊急声明】

「表現の不自由展かんさい」会場利用承認取り消しを撤回し、言論・表現活動の自由の保障を

７月16日から18日までの３日間、大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で開催予定の「表現の不自由展かんさい」は、施設の指定管理者である共同事業体「エル・プロジェクト」が会場の利用承認を取り消した。これに対し、同実行委員会が処分は違法として、施設側に処分取り消しと執行停止を求めて大阪地裁に提訴した。大阪地方裁判所はこの申し立てを認め、施設を利用できるようにする決定を出した。

裁判所は展示会について「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきものだ。警察の適切な警備などがあってもなお混乱が防止できないほどの特別な事情はない」と指摘している。

　この展示会では、２０１９年、愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の作品から、日本軍「慰安婦」を題材にした「平和の少女像」などを紹介する予定だ。

　施設側は、３月、実行委員会に施設利用を承認したものの、開催が差し迫る６月25日、施設の利用許可を取り消した。取り消し理由として、施設に抗議が寄せられるとともに、街宣車による大音量での抗議活動が行われたことをあげ、この活動が激化すれば業務に影響し、安全確保が困難になるというものだった。

　実行委員会は訴状で、憲法で保障されている「表現の自由」は「極めて重要な人権」だ。妨害者が来るからといって施設の正当な利用を妨げられることがあってはならない。しかも「抗議活動」と街宣が３回、電話・メールが70件で、脅迫や警察に通報しなければならないような違法なものはなかった、としている。

　エル・おおさかでは、これまで労働団体や市民団体などさまざまな集会や展示が行われてきたが、過去に抗議が多いことを理由に施設側が会場利用を取り消したことはない。気に入らない言論を暴力的な行為でつぶすことがあってはならず、施設側には、安全に施設が利用できるようにする義務がある。

　施設の指定管理者の代表、大阪労働協会は、会場利用を認めた大阪地裁決定を不服とし、大阪高等裁判所に即時抗告した。また、施設を所有する大阪府の吉村洋文知事は７月12日、「施設側として決定に不服があるということなので即時抗告は当然。高裁の判断を仰ぎたい」と述べ、会場の利用承認取り消しを支持する立場を明らかにしている。

　日本機関紙協会大阪府本部は、自由な言論・表現活動を進める立場から、施設側に即時抗告を取り下げることを求めるとともに、安心して観てもらえる展示会が開かれるよう安全確保に向けた話し合いに真摯に応じることを求める。

2021年7月14日

日本機関紙協会大阪府本部

　第73期第１回理事会

　理事長　西岡健二

日本機関紙協会大阪府本部第73回定期総会

報告とお礼

　日本機関紙協会大阪府本部は２０２１年６月11日、第73回定期総会・一般社団法人大阪宣伝センター機関紙会館第８回定時会員総会を大阪機関紙会館で行いました。ご出席、ご委任、メッセージを寄せていただいた会員の皆様に感謝申し上げます。

　昨年同様、新型コロナウイルス対策のため規模を縮小し、短時間で開催し、予定していた機関紙コンクールの審査発表・表彰のつどいは中止しました。

　総会では、総選挙を控えて「国民の苦難を克服できる政府樹立の宣伝を」と掲げる活動方針などの議案とともに、「政府は東京五輪を中止させコロナ対策に全力を」の特別決議を採択しました。

　コロナ下の難局はまだ続きますが、会員団体、個人会員、読者の皆さまとともに理事会・事務局一同、採択された方針の実践に全力で取り組みます。引き続きご支援・ご協力お願い申し上げます。

日本機関紙協会大阪府本部理事会

■第73回定期総会　特別決議（2021年６月11日）　

政府は東京五輪を中止させコロナ対策に全力を

　新型コロナウイルス感染症が世界を震撼させて１年以上経過してもなお、世界中の人がウイルスとの闘いに全力を尽くさなければならない状況が続いています。日本では特に大阪府では医療崩壊が起き、何人もの人が治療を受けられずに命を落としています。ワクチン接種は諸外国に比べ遅れ、やっと端緒に着いたところです。保健・医療態勢の拡充、営業や暮らしを守る施策の拡大などコロナ対策で国・自治体がやるべきことは山積しています。

　１年延期され、今夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「パンデミックで（五輪を）やることは普通ではない」と、現状での開催に疑問を投げかけています。しかし、開催の権限を持つＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や、開催都市の小池百合子東京都知事、菅義偉首相はいずれも「開催ありき」の姿勢を崩していません。

　菅首相は警告を無視して、感染症専門家である分科会にリスクの評価を諮問しようともしていません。菅首相は国会で「国民のいのちと健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と答弁したにもかかわらず、開催基準や開催する「大義」を明らかにしていません。専門家の警告を無視するのは、科学を否定して、政治的、経済的な思惑を優先しているからだ、と国民が批判するのも当然です。

　政府は、６月20日に緊急事態宣言の解除をめざしています。宣言解除後も人出を抑制しなければならず、東京五輪の開催とは矛盾します。五輪開催で変異株が各国にまき散らされる危惧や、新たな変異ウイルス「東京五輪株」が出現する懸念さえあります。このようなリスクをおかしてまで五輪を開催する意味はありません。世論調査では、「中止」「延期」を求める声が８割を超える例もあります。国民の冷静な判断と警告を政府はまじめに受け止めるべきです。

　政府が今やるべきことは、五輪を中止させコロナ対策に全力を挙げることです。これを政府に強く求めるとともに、すべての機関紙に「五輪中止しコロナ対策に全力を」の宣伝強化を呼びかけます。

　右、本定期総会の特別決議とします。

■第72回定期総会　特別決議

安倍政権退陣、危機を乗り越える政府を求める

　新型コロナウイルス感染症が全世界を襲う状況の下で、国民は感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」など政府の要請にも応え、協力してきました。しかし、安倍政権の感染症対策と国民への支援策はちぐはぐかつ後手後手となり、国民の厳しい批判を浴びています。世論の力で政府を動かし、特別定額給付金などを実現してきました。医療への財政的支援も遅く不十分です。医療従事者は、各地で院内感染が発生する過酷な状況の下で働き、マスクや防護服など必要な物資も不足しています。感染症に対応する保健所や検査体制も脆弱で、ＰＣＲ検査の少なさが指摘されています。

　米国内では「史上最も高額な兵器システム」であるＦ35配備の是非が問題となり米海兵隊が削減を提案したり、韓国政府が軍事費を削減して全世帯に「緊急災害支援金」を支給したりするなど、軍事費を削ってコロナ対策を進めています。ところが、安倍政権は５兆３千億円超の防衛予算にはいっさい手を付けず、兵器爆買いや沖縄・辺野古新基地建設を強行しています。

　モリカケ疑惑に続く「桜を見る会」疑惑に加え、国全体が感染症と対峙して闘っているさなか、安倍政権は「官邸の守護神」とも評される政権寄りの元東京高検黒川検事長の定年延長と、それを正当化するための検察庁法改定案をごり押しようとして「火事場泥棒」と批判されました。ここでも世論が法案成立を阻止しました。

　国民の信頼を損ない、迷走する安倍政権をこれ以上続けさせるわけにいきません。コロナ感染症の第２波・３波の感染拡大が懸念される中、医療体制の抜本的強化、暮らしや中小業者の生業の支援、労働者の雇用や働く環境を支える新しい政府を求めます。平和、民主主義、憲法を守り、くらしを支える政府に変える世論づくりに、機関紙・宣伝活動が全力を尽くすよう呼びかけます。

　右、本定期総会の特別決議とします。

2020年６月５日

■日本機関紙協会大阪府本部第71回定期総会　特別決議

2019年６月８日

安倍政権を終わらせ、憲法を守り、消費税増税を阻止しよう

　安倍政権は、憲法を改悪し、消費税10％への増税を強行しようとしています。平和とくらしの向上を願う国民との矛盾は深まるばかりです。国政の私物化など、でたらめぶりはとどまる気配さえありません。

　陸上自衛隊の海外派兵の日報隠ぺい、森友問題の決裁文書改ざんに続いて、失踪外国人技能実習生からの聴取結果ねつ造、裁量労働制の労働時間データねつ造、毎月勤労統計調査の不正・データ偽装などが明るみになりました。でたらめな数値に基づいて陸上配備型ミサイル迎撃システムの適地を秋田県内としたことも問題になっています。新基地反対の沖縄県民の民意が何度も示されているにもかかわらず辺野古の基地建設工事を強行しています。

　このようなでたらめ政治に加え、消費税増税、改憲にまい進する安倍政権は終わらせるしかありません。平和、民主主義、国民のくらしを守る政治に変えるため、機関紙・宣伝活動に全力を挙げることを呼びかけます。

右、本定期総会の特別決議とします。

■日本機関紙協会大阪府本部第70回定期総会　特別決議

ウソとごまかしの安倍政権は即刻退陣を

　公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄、虚偽答弁やセクハラ容認――安倍政権のもとで、ありとあらゆるデタラメ政治と国政私物化があらわとなり、民主主義国家の根幹が揺らぐ事態となっています。安倍政権に政権担当の能力も資格もありません。

　平和憲法と議会制民主主義をないがしろにして、秘密保護法、戦争法、共謀罪を強行してきたなれの果てが今の安倍政権です。日報を隠し続けシビリアンコントロールもままならない政権政党の自民党が、自衛隊を明記する「憲法改正」を語るなど言語道断です。
　森友学園をめぐる国有地大幅値引き疑惑や加計学園の獣医学部新設をめぐる行政ねじ曲げ問題は、安倍首相夫妻案件に他なりません。安倍首相が「膿を出し切る」と言うなら、自ら責任をとって、「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で断言したとおり、内閣総辞職するしかありません。
　機関紙にたずさわる私たちは、真実を伝え、悪政を正し、憲法改悪・戦争への道を許さない立場から、安倍政権の即刻退陣を求めます。
　右、本定期総会の特別決議とします。
２０１８年６月８日

日本機関紙協会大阪府本部第69回定期総会特別決議

「共謀罪」法案を廃案に追い込むため闘いぬこう

　「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」法案）の国会審議が大詰めを迎えています。政府は国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）加盟や「テロ対策」には共謀罪が必要としています。しかし、組織犯罪やテロ対策の法制度はすでに確立しており、共謀罪なしでＴＯＣ条約は批准できる、と日弁連など法律の専門家は指摘しています。また、政府は「処罰されるのは組織的犯罪集団に限られる」と説明してきましたが、どんな集まりが組織的犯罪集団とみなされるか極めてあいまいで、一般の人が警察の判断次第で捜査や処罰の対象とされる危険性が鮮明になっています。

安倍政権は、戦争法を強行するなど「戦争する国」への道を突き進んでいます。憲法擁護義務のある首相の立場を投げ捨て２０２０年までに憲法９条を改悪することも公言しています。そのために秘密保護法、盗聴法につづき、共謀罪で国民の思想・表現の自由を抑え込もうとしています。

共謀罪は、監視・密告社会をつくり、もの言う労働組合・市民団体等の弾圧に利用されるものです。共謀罪は戦前の治安維持法の現代版に他なりません。多くの機関紙が侵略戦争に反対したゆえに治安維持法の弾圧を受け、発行停止にされた歴史があります。

機関紙にたずさわる私たちは、真実を伝え、悪政を正し、戦争を許さない立場から、「共謀罪」法案に断固反対し、廃案にするため闘いぬきます。

　右、本定期総会の特別決議とします。

2017年６月９日

■日本機関紙協会大阪府本部第68回定期総会　特別決議

安倍自公政権に痛打を、政治を変える夏にしましょう

　この７月の参議院選挙では、安保法制を廃止し、立憲主義を回復して、安倍暴走政治を止めるための共闘が、野党４党と広範な市民の間で実現しました。政治を大きく変えるチャンスです。

　機関紙、集会、インターネット、会話などあらゆる手段で、選挙の争点を大いに語り合い、投票を呼びかけましょう。

　今回の参議院選挙では、アベノミクス・消費税増税路線による格差と貧困の拡大、働くルールの破壊、社会保障の改悪、国民の声に耳を傾けない強権政治、戦争国家へのまい進、沖縄・辺野古新基地建設や日米地位協定のあり方、そして憲法改悪、これらを許していいのか、が鋭く問われています。いずれも国民生活、平和と民主主義、個人の尊厳、日本の将来に関わる重大問題です。

　新たに選挙権を得た18歳以上の若者を含め、国民・読者によくわかる機関紙宣伝活動で、暴走する安倍自公政権ストップの世論を広げましょう。政治を変える夏にしましょう。

　右、本定期総会の特別決議とします。

２０１６年６月10日

アピール

戦争法廃止のために力を尽くし、暴走する安倍政権を退陣させよう

　安倍政権が提出した憲法違反の戦争法（安全保障関連法）が９月19日、自民・公明両党などにより強行採決され、賛成多数で可決、成立した。国民の６割近くが反対し、８割が今国会での成立に異議を唱えた、全く民意を反映しない悪法である。

　戦争法は、政府や与党が言う、抑止力を高めて日本を守るためのものではない。2015年４月に合意した日米新ガイドライン（防衛協力指針）を具体化するものに他ならないことが、国会審議を通じて明らかになった。米国が起こした戦争に自衛隊が地球規模で米軍の下で参戦できるようにするため、解釈改憲で集団的自衛権を容認したうえ、戦闘と一体となった兵たん活動やＰＫＯ活動を可能にする。

　実際、日米の共同訓練が盛んに行なわれ、軍事的一体化が進められている。これらは戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を規定した憲法９条を蹂躙するもので断じて認められない。

　また、国会審議の中で政府があげてきた集団的自衛権の具体例がことごとく崩れ去り、立法事実を示すことさえできなくなっている。あげくのはてに、「今国会での成立」に６割が反対している国民の声も、地方公聴会の意見陳述さえも無視して強行採決した。憲法の主権在民の原則さえも踏みにじる暴挙だ。

　戦争法が可決されても、このまま引き下がるわけにはいかない。憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊して「殺し殺される国」にする戦争法を廃止させるため全力を尽くそう。

　若者をはじめ広範な国民が国会周辺で、各地の街頭で戦争法反対の声を上げた。大阪では扇町公園に未曽有の２万5000人が反対の声をあげたように、1960年代の安保闘争以上の広がりと深みのある運動に発展し、日本国憲法がいかに国民の意識に定着しているか浮き彫りにした。

　日本機関紙協会大阪府本部は、すべての機関紙・ミニコミが、国民・読者の願いを汲み、戦争法の廃止、そして戦争法を強行した暴走する安倍政権のすみやかな退陣をもとめて、職場・地域・学園での宣伝に力を尽くすよう呼びかける。

2015年９月19日

日本機関紙協会大阪府本部